ひたちなか市と東海村の清掃センターはいずれも老朽化しており、このままでは多額の修繕経費が必要となり、更には重大な故障により、ごみ処理ができなくなることも考えられました。そこで、ひたちなか市と東海村はごみ処理を広域的に行うことを前提に自治体が施設を整備し、運営事業者が建設と20年間の維持管理を請け負う公設民営方式を採用し、新たに一般廃棄物処理施設の整備を目的に「ひたちなか・東海クリーンセンター施設整備及び運営事業」を共同で計画しました。
その結果、平成20年9月にひたちなか市が公募を行い、株式会社タクマを代表企業とするグループ（株式会社タクマ、株式会社タクマテクノス、勝田環境株式会社、株式会社カツタの4社）が選定されました。4社は、運営事業の主体となる特別目的会社（ＳＰＣ）「ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社」を共同出資で設立し、平成21年3月にひたちなか市と事業契約を締結して施設の整備をすすめ、平成24年5月より運営を開始しました。
この新施設は、周辺の自然環境との調和や環境保全、環境負荷の低減はもちろんのことコスト削減やさらには災害対策等にも万全を期し、地域と連携して今後20年間にわたって運営事業を推進して参ります。
